昨今の建設市場は、予算ベースで全体としてみれば安定的に推移している状況であるものの、建設投資の偏りは依然として解消されず、公共投資の割合が高い地方では大きな変化は見られず、更には大手と中小企業の地域間格差が顕著化しており、事業量や企業間格差がより拡大の傾向にあります。

 道路網整備をはじめとした社会資本整備の推進は、地方の観光交流や産業の振興、防災や医療活動などの根幹で、産業・観光振興のネットワークを構築していく大きな社会的役割として期待されていますが、この状況下、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策が集中的に実施されます。

 スピード感をもって着手される各施策は、災害時に緊急出動する地域建設業者が必要な人員や重機を手当てするためにも公共投資の増額と安定的な確保を求めてきた中で執行されることになります。緊急対策に伴う新たな建設事業が創出されることになりますが、必要な事業を担うしっかりした体制を敷き、地域実情を充分に踏まえた重点的な予算配分に呼応していく所存です。

 このような社会的使命に将来にわたって応えつづけるためには、自らが魅力的な産業に変えていくことが大変重要です。技術を伝承し発展させるためにも、官民の垣根を越えて建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割を発信し、他産業との人材獲得競争に勝ち抜いていかなければなりません。

 当協会は、引き続き「現場主義」をモットーに、より良い社会資本整備の担い手育成を目的に、産官学と連携強化をはかるとともに自前の研究所における研究・試験・委託業務や各種研修を通じて技術知識や意識の向上に努めていきます。我々の役割や行動に誇りを持ち、真の技術力研鑚を継続しそれを社会に還元すべく、技術委員会・安全衛生推進委員会・合材部会、岐阜県総合建設技術研究所の活動を推進していきます。



平成30年度事業報告及び平成31年度事業計画