世界的に急速に拡大した新型コロナウイルスの感染により、大きな影響は我々建設産業にも及び始め、各行政官庁はポスト・コロナの時代を見据えた新たな国土づくりへの取り組みなど、迅速な対応に尽力されています。

 他方、前段の感染拡大の影響により、政府や日銀による各地の景気指標には先行き不安が目立ちます。目下の建設市場は、予算ベースでは安定的に推移しているものの、大手と中小企業の企業間格差、中央と地方の事地域間格差の顕在化、東京五輪の建設事業の完工によるピークアウト感が加わり、消費減退による民需縮小など課題は山積しております。


 この不安定な状況下、「清流の国ぎふ」創成総合戦略に基づき、防災・減災、国土強靱化のために推進される事業は、地方の観光交流や産業の振興、防災や医療活動などの根幹で、地域ネットワークを構築していく大きな社会的役割を期待されて執行されることになります。必要な事業を担うしっかりした体制を敷き、地域実情を充分に踏まえた予算配分に呼応していかなければなりません。


 当協会は、引き続き「現場主義」をモットーに、より良い社会資本整備の担い手育成を目的に、産官学と連携強化をはかるとともに、自前の研究所における研究・試験・委託業務や各種研修を通じて技術知識や意識の向上に努めていきます。我々の役割や行動に誇りを持ち、コロナとの共存はもとより、コロナ終息後を見据えた経済活動に呼応していけるよう、技術委員会・安全衛生推進委員会・合材部会、岐阜県総合建設技術研究所の活動をまじめに推進していきます。



令和2年度事業報告及び令和3年度事業計画