昨年12月の発生以降、世界的に急速に拡大した新型コロナウイルスの感染により、国内外で大きな影響が出ております。収束の糸口がいまだ見えない新型肺炎の脅威は、我々建設産業にも及び始め、建設現場従事者の感染を発端に、国土交通省は、工事の一時中止や工期の適正化など、建設業法上の取り扱いを明確にするとともに、建設資材の調達や部品供給の停止への対応等、自治体への水平展開を行い迅速な対応に尽力されています。

 他方、前段の感染拡大の影響により、地方景気を悪化させる恐れが強まってきており、政府や日銀による各地の景気指標には先行き不安が目立ちます。目下の建設市場は、予算ベースでは安定的に推移しているものの、大手と中小企業の企業間格差や中央と地方の事地域間格差が顕在化しており、建設投資の偏りは依然として解消されず課題は山積しております。


 この不安定な状況下、防災・減災、国土強靱化のために推進される事業は、地方の観光交流や産業の振興、防災や医療活動などの根幹で、地域ネットワークを構築していく大きな社会的役割を期待されて執行されることになります。必要な事業を担うしっかりした体制を敷き、地域実情を充分に踏まえた予算配分に呼応していかなければなりません。


 当協会は、引き続き「現場主義」をモットーに、より良い社会資本整備の担い手育成を目的に、産官学と連携強化をはかるとともに自前の研究所における研究・試験・委託業務や各種研修を通じて技術知識や意識の向上に努めていきます。我々の役割や行動に誇りを持ち、真の技術力研鑚を継続しそれを社会に還元すべく、技術委員会・安全衛生推進委員会・合材部会、岐阜県総合建設技術研究所の活動を推進していきます。



令和元年度事業報告及び令和2年度事業計画